2006-11-28 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
具体的な態様といたしましては、在職時に個人的かつ実質的に参加した案件について政府の全職員と接触することは生涯にわたって禁止、離職前一年間に当該職員の所掌下にあった案件については政府の全職員と接触することが離職後二年間禁止、準閣僚級の高級職員が離職前一年間に高級職員として在職した省庁の職員に接触することは離職後一年間禁止などが定められております。
具体的な態様といたしましては、在職時に個人的かつ実質的に参加した案件について政府の全職員と接触することは生涯にわたって禁止、離職前一年間に当該職員の所掌下にあった案件については政府の全職員と接触することが離職後二年間禁止、準閣僚級の高級職員が離職前一年間に高級職員として在職した省庁の職員に接触することは離職後一年間禁止などが定められております。
○市田忠義君 もう、このお金は結局、防衛施設庁の高級職員の天下り先を確保するために使われた。国の防衛どころか高級官僚の退職後の生活防衛のために国民の税金が使われた、そういう性格の問題であります。
また、大蔵省の高級職員の証券会社への再就職を自粛するということもその一環であります。 また、金融機関につきましての問題としては、第一点が金融機関の内部管理体制の総点検の問題がございます。これは先ほど日銀総裁も触れておられました。
もう一つ、やはり国連職員の中に、高級職員の中に日本人の職員を、優秀な人たちをどんどん送り込むことの努力をしなければならない。幸い今度は緒方貞子先生が国連難民高等弁務官になられましたから、ＷＨＯの中嶋事務局長と並んで私はこれを大変喜んでおりますけれども、もっともっと日本の立派な人たちが国連のスタッフとして活躍できる日を一日も早くつくらなければならないと私は考えております。
そこで、出てまいりました補助金の関係について申し上げてみたいと思うのですが、長官は国家公務員もおやりになったり、あるいは秋田県ですか、県の高級役人ですか、高級職員ですか、言うならば県幹部もおやりになった、こういう経験をお持ちでありますね。したがって、そういう面からしますると、みずから御経験なさっておられると思うのですけれども、予算編成期になりますと大挙して陳情行動が行われるわけですね。
○沓脱タケ子君 退職職員全部じゃないですね、署長だとか副署長クラス、税務署の高級職員ですね。それで、顧問先あっせんはやめないと。 時間がないので次に行きますが、このマフラー、これは何でこんなものを持ち出したかといいますと、大阪国税局管内にある東淀川税務署のある幹部が、これは名前も皆わかっていますが本人の名誉のために名前を伏せますが、自宅を新築した際に、新築祝いとして知人に配ったものです、これ。
したがいまして、私どもといたしましては、国連を初めといたします国際機関における日本人の職員数の増加及び高級職員等の配置等につきましては非常に重要な問題である、こういうふうに認識しております。
また、高級職員は決して数が多くないのでございまして、各国、特に先進諸国におきましては非常に比重が多うございます。この人数の少ないことに対しまして、もう少し国連職員を採ってもらいたいと我が国で要求したいところでございますが、ちょうど行政改革の波とぶつかっておりまして、交渉のしにくい最中かと存じます。しかし、ぜひ御努力をいただきたいと思っているわけであります。
全体として我が国から参加しております邦人職員は二十六名でございますが、高級職員といたしましては、保障措置局の開発支援部長、モナコの海洋研究所所長、アジア原子力科学技術地域協力調整官といった重要ポストを占めてございます。ただ、御指摘のとおり、分担金一〇％の加盟国といたしましては、なお邦人職員の参加の程度は低うございまして、これをふやしたいというのは従来からの私どもの懸案でございます。
私はここで申し上げたいのですが、今の予算だとか、人事だとか、事業だとか、そういう面について改革を求めておりますが、我々は国連も非常に大事だと思っておりますし、これからも大事にしていかなければならぬと思いますが、最近国連についての批判もよく聞くわけで、国連の高級職員等が各国の外交官等と比べると大変いろいろな面でぜいたくをしているというような話も率直に聞かないわけではない。
○粕谷照美君 それから、問題点がたくさんあるわけですけれど、事務局長初め課長以上の高級職員というところには、常に文部省の人事の一環として位置づけられて天下り的におりてくるわけですね。
それから高級職員が六十何名ですか、そういう数字であったろうと思うんですね。そういった機関に日本から派遣されている人が非常に少ない。
○政府委員（門田省三君） 次長及びその下に次長補という二つのランクがございまして、これらがいわゆる国連の高級職員のポストというふうに理解されております。この次長の数は三十名、それから次長補は三十一名ということになっております。わが国からは次長に一名出ております。この高級職員を送り込むに当たりましては政府が所要の推薦あるいは働きかけ、これをいたしております。
そうであるとするならば、仮に勤勉手当に給与改定が適用されないことになりますれば、指定職以下の職員ばかりが待遇を切り下げられまして、指定職である高級職員を優遇するという、結果的にそういう形になってしまう。こういうところには問題があるというふうにお考えになりますでしょうか。 〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
そこでまず第一に、指定職等の高級職員については、政府は新陳代謝を早めて組織の効率的運営を図る必要がある、そのため、本人によほどの事情がない限り定年年齢以前に勧奨退職することが今後もその通例となるであろう、こう御答弁をされたわけでございます。そこでその場合、勧奨退職制度の加算ということは今後も継続されるのかどうか、お伺いします。
○神谷信之助君 現実にはあなたのおっしゃるようにはなかなかいかないんですよね、しかも高級職員と一般職員とではまたこの就職の状況というのは歴然とした違いが出てくるんですよね。 たとえば大阪府の場合ですけれども、五十四年度に大阪府を退職した課長級以上の方は九十二名なんです。
第二に、本法案の背景には行政改革という課題がありますが、役員定数あるいは政府高級職員の天下りなどについては評価できるものが示されておりません、両公団の統合により五名の役員の削減が示されておりますが、これは政府決定である四分の一削減にすら及ばないものであります。副総裁二名の定員も官僚のなわ張り争いの帰結とすら考えられます。
私は、これは国家公安委員長でもあるし閣僚の一員でもあるし、そういう立場から大臣に所見を聞きたいと思うんですが、ああいう国鉄の高級職員が選挙違反行為をやって、しかもそれが起訴をされ有罪が確定をした。ところが何ら懲戒処分されなかった。なぜかといえば、それは社会的制裁を受けたのだからと、こうおっしゃる。しかし、有罪ですよ、彼らは。私は、同じように公務執行妨害罪で逮捕されて起訴されました。
その席上実はブラジル側から、——まあその民法に抵触しているということはわが方としては承知していたのでございますが、その第二項では、そういうふうに日本政府のコントロール下にある、日本政府の息のかかった機関が現地で土地、不動産の取得はぐあい悪いんだという点が指摘されておりましたもので、その点の手直し、つまりＪＡＭＩＣが土地の取得というものをやめて、先方からも高級職員等を入れて、そうしてＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳ
アメリカでは去る九月の末に政府の倫理に関する法律というものが成立いたしまして、国会議員、候補者、政府高級職員等十九万人が毎年一回資産の全容と収入の詳細を、一件百ドル以上の収入、贈り物、一件千ドル以上の投資もすべて届け出ることになったと聞いております。日本ではロッキード再発防止案というものがいま全くだめでございますし、規正法も団体だけ。それも一依然として実態がわからない。